転職支援サービス利用規約

第1条 本サービスの内容

本サービスは、当社が提供する利用者に対する求人企業の紹介、各種情報の案内その他の転職支援に関連するサービスの総称をいいます。

第2条 本規約

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件を利用者と当社との間で定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当社は、本サービスの詳細について、本規約のほか、当社が別途定めるガイドラインに規定することがあり、当該ガイドラインも本規約を構成するものとします。利用者は、本規約に同意をした上で、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければならず、利用者は、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。
  2. 当社は、必要に応じ、本規約の内容を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生日を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法によりあらかじめ利用者に通知します。

第3条 本サービスの提供

  1. 当社は、本サービスのうち利用者に適切なサービスを当社の判断で提供することができ、本サービスの提供を利用者に対して保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスを利用者に対して提供するに際して、当社における検討過程、検討基準及び判断内容等について、利用者に対して説明する義務を負いません。
  3. 当社は、本サービスの提供に際して、利用者と求人企業との間における雇用契約、業務委託契約その他これらに準じる契約(以下「雇用契約等」といいます。)の締結及びその条件を保証するものではなく、利用者の責任と判断において雇用契約等を締結するものとします。
  4. 当社は、[1]利用者が本サービスを通じて求人企業と雇用契約等を締結した場合、[2]利用者から本サービスの提供につき終了の申し出を受領した場合、[3]その他当社が適切と判断した場合に、利用者への事前通知を行うことなく、いつでも本サービスの提供の全部又は一部を終了することができます。

第4条 本サービスの中断及び変更

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前通知を行うことなく、一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。
    [1]本サービスの提供に利用するサーバー、通信回線、その他の設備(以下、これらを総称して「当社設備」といいます。)に故障、障害が発生した場合
    [2]当社設備の保守、点検、修理、変更を行う場合
    [3]停電、火災、地震、噴火、洪水、津波等の発生により本サービスの提供ができなくなった場合
    [4]戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    [5]法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
    [6]その他、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、任意の理由により、利用者への事前通知を行うことなく、いつでも本サービスの全部又は一部を変更することができます。

第5条 本サービスの利用停止措置等

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当社が判断した場合、利用者への事前通知及び当該判断に関する説明を行うことなく、当該利用者に対する本サービスの全部若しくは一部の利用停止等の措置をとることができます。
    [1]本規約又は法令に違反した場合
    [2]本サービスの提供を受けるに際して必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合
    [3]求人企業、他の利用者又は当社(以下、これらを総称して「求人企業等」といいます。)に不当に迷惑をかけた場合
    [4]利用者が自ら又は第三者をして、求人企業等に対して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、求人企業等の信用を毀損又は業務を妨害する行為をした場合
    [5]その他当社が本サービスの利用者として適切ではないと判断した場合
  2. 当社は、前項に定める措置を受けた利用者に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用を禁止することができます。

第6条 取得した情報の取扱い

  1. 当社は、本規約のほか別途定めるプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報を適切に取り扱います。
  2. 当社は、利用者から取得した情報のうち、利用者個人を特定できる情報以外の情報を加工し、当社が提供する各種の媒体において無償で自由に利用できます。各種の媒体において利用された当該情報に関する著作権その他一切の権利は、当社に帰属します。
  3. 当社は、本サービスの利用者から提供を受けた情報、利用者による本サービスの利用履歴等を解析し、当該解析結果を本サービスその他当社が提供又は開発するサービスに利用することができ、利用者はこれを予め承諾するものとします。
  4. 当社は、本サービスの利用者から提供を受けた情報の正確性を確認するために、求人企業に対して利用者を特定した上で問い合わせを行うことができ、利用者はこれを予め承諾するものとします。
  5. 利用者は、本サービスを利用するに際して、事前にプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第7条 禁止事項

当社は、本サービスの利用に際して、利用者が以下の各号のいずれかに該当する行為(当社が該当すると判断する行為を含みます。)を行うことを禁止します。
[1]虚偽又は不正確な情報を当社若しくは求人企業に対して提供する行為
[2]当社又は求人企業が要求する本人確認書類、履歴書、職務経歴書、在留カード、就労資格証明書その他書類の提出を拒否する行為(当社が定める期限までに提出しない行為を含みます。)
[3]求人企業等の業務若しくは営業を妨害する行為、又は誹謗、中傷、侮辱その他手段を問わず社会的信用若しくは評価を毀損する行為
[4]求人企業等の著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の財産的権利、営業上の秘密、名誉、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為
[5]本サービスを通じて入手した情報を、本サービスの利用以外の目的で利用し又は当社の承諾なく第三者に漏洩若しくは開示する行為
[6]本サービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、当社の承諾なく直接連絡(対面、手紙、電話、メール、SNSその他の手段を問いません。)を取る、採用選考を受ける又は入社する行為
[7]当社への事前の連絡なく求人企業との面談又は選考試験を欠席し若しくは採用内定を受諾後に辞退する等の行為
[8]法令又は公序良俗に違反する行為

第8条(反社会的勢力の排除)

利用者は、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて求人企業等の信用を毀損し若しくは求人企業の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。利用者が本条に違反した場合、当社は、何らの催告を要せずに本サービスの履行を中止でき、当該中止に起因して利用者に損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負いません。

第9条(免責)

  1. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  2. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。

第10条(損害賠償責任)

利用者が本規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該利用者が、当該違反により損害を受けた第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うものとします。また、利用者がかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、当該利用者は当社に対して当該損害を賠償するものとします。

第11条(譲渡禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。

第12条(事業譲渡)

当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合を含む。)には、当該事業の譲渡に伴い、利用者の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者から当社に提供された情報を、当社は当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

第13条(準拠法及び裁判管轄)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、利用者と当社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2016年9月1日 制定
2019年6月14日 改訂

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