豊かな日本を次世代に残す。
平素より私たちフォースタートアップス株式会社へのご支援を賜りまして誠にありがとうございます。
私たちが「成長産業支援事業」としてスタートアップ支援を掲げている理由、それは「豊かな日本を次世代に残したいという想い」があるからです。
私は定期的に日本の学生と話をする機会があるのですが、「日本に希望がないので海外に行くつもりです」という声を定期的に耳にします。当然ながら、海外に出ることを選択することも良い判断だと思います。ですが私は、家族・親戚・友人やその家族を日本に残して海外で生活するのではなく、ステークホルダーの皆さまとともに、日本を再び豊かな国、次世代を担う若者が誇りをもって語れる国にしていくことに自分の人生をかけようと決めました。
かつての日本は、大きな志をもった起業家のもとに人が集い、世界にイノベーションを起こす企業群を生み出し、"Japan as No.1"という言葉が生まれるほど、世界を席巻していました。しかしながら、現在の日本は、国際競争力が大きく落ち込み*1、GDP世界3位ながらも平均賃金がOECD加盟国の中で26番目となり*2、隣国の韓国よりも低い賃金水準になってしまいました。
*1 : 1992年 1位, 2023年 35位 ※IMD 世界競争力ランキング2023
*2 : OECD (2022), "Average annual wages”
この1つの要因が、競争力のあるスタートアップ・新興企業が生まれるエコシステムの存在であると言われております。米国では、起業というものが身近なものであり、スタートアップ・新興企業へ人材・資金が絶えず流入しております。
結果として、GAFAM（Google, Amazon, Facebook, Apple, Microsoft）やTesla、NVIDIA、SpaceXといった世界にイノベーションを起こすスタートアップが生まれ続け、国が経済成長を続ける原動力となっています。また、大企業とスタートアップの間で優秀な人材の獲得競争が起きることで、賃金水準が上昇する好循環も生まれています。
このスタートアップのエコシステム構築を政府が支援する国も生まれており、フランスや韓国はスタートアップ支援を国家戦略に組み込んでおります。遅ればせながら、日本にもその機会が訪れております。
2022年、政府により「スタートアップ創出元年」が宣言されました。2022年6月の「骨太の方針」にスタートアップの育成が掲載され、2022年11月には「スタートアップ育成５カ年計画」が策定・公表されました。まさにスタートアップ支援が国策となる中、私たちも既存事業の成長および事業領域の拡大に向けて取り組んでおります。
私たちは、スタートアップの人材支援の領域にリソースを集中的に投下しながら、STARTUP DBを中心にオープンイノベーションのシナジー創出を強力に推進し、市場、社会、業界に対して前向きな未来を創ることに挑戦していきます。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
