成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:志水雄一郎 以下、フォースタートアップス)は、継続的に国内スタートアップ動向に関する調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB (スタートアップデータベース)」に調査結果を公開しています。今回は、2020年7月1日時点での国内スタートアップ想定時価総額ランキングを発表いたします。
2020年7月の想定時価総額ランキングでは、タクシー配車アプリ「Japan Taxi」などモビリティ関連事業を展開するMobility Technologiesが8位に新規ランクインしました。
Mobility Technologiesは2020年3月に、KDDIと資本業務提携の締結を発表。また同年4月には、ディー・エヌ・エーのタクシー配車アプリ「MOV」の事業と統合し、”Japan Taxi”から社名を変更したことも記憶に新しいです。事業統合後は日本交通ホールディングスとディー・エヌ・エーが38.17%ずつ出資し、共同筆頭株主となっています。
累計調達額をみてみると、2020年上半期の間に資金調達を行っている企業が6社ランクインしていることが分かります。8位にランクインしたMobility Technologiesは、2017年から2020年の間に合計10回の資金調達を行い、累計では169.5億円の資金調達を行っています。また、20社中11社は、累計調達額が100億円を超えているという結果になっています。
次にカテゴリー別では、環境・エネルギーに続き自動車が4社ずつランクイン。自動車の領域では、今回新規ランクインしたMobility Technologiesを始め、自動運転システムの開発を手掛けるティアフォー、自動車オートローンサービスのGlobal Mobility Service、自律移動ロボットと自動運転ロボカーの開発を行うZMPなどが名前を並べています。
ピックアップ企業 ■Mobility Technologies 同社の手掛ける「JapanTaxi」は、翌日や1時間後といった先の予定に合わせた予約機能や、空港定額、車種指定といったユーザーの細かなニーズに応える機能を備えるタクシーアプリ。全国47都道府県・約7万台(全国のタクシー台数の約1/3)をネットワークし、多言語対応(英語・中国語・韓国語)、キャッシュレス決済など、タクシーのユーザビリティーを最適化しています。
当社は、今後もSTARTUP DBを通じて、スタートアップ・エコシステムの活性化を行い、国内成長産業の発展に貢献してまいります。
【調査概要】 タイトル:「国内スタートアップ想定時価総額ランキング」 調査期間:2020年7月1日時点 レポート記事:STARTUP DB(https://media.startup-db.com/research/marketcap-ranking-202007 ) ※当社が取得した登記簿謄本に記載している情報を元に参考値として算出しておりますが、当社は、本情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。
STARTUP DB(スタートアップデータベース)について 国内最大級の成長産業領域に特化した情報プラットフォームです。企業データベースは、12,000社を越える日本のベンチャー・スタートアップ企業の情報を保有するとともに、起業家・投資家、エコシステムビルダーの方々累計100名以上のインタビューコンテンツをリリースしています。2019年6月24日より、英語版リリース。また、世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とデータ連携し、日本企業の情報を海外のプロフェッショナルに届けることで、国内の成長産業領域市場の発展に貢献しています。https://startup-db.com/
フォースタートアップス株式会社 概要 社名:フォースタートアップス株式会社 代表者:代表取締役社長 兼 CEO 志水 雄一郎 設立:2016年9月1日 事業内容:成長産業支援事業 所在地:東京都港区六本⽊1-6-1 泉ガーデンタワー36Fhttps://forstartups.com/
フォースタートアップスは、「世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成⻑を支えていく」 ために、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有⼒ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資⾦⽀援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB(スタートアップデータベース)」の運用、及び、大企業とのビジネス共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組む。今後もビジョンとともに、日本の成長・発展に貢献してまいります。
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