成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：志水雄一郎 以下、フォースタートアップス）は、継続的に国内スタートアップ動向に関する調査を行い、当社サービスである「STARTUPDB （スタートアップデータベース）」に調査結果を公開しています。今回は、2021年上半期の国内スタートアップ投資の概況と動向を、2019年、2020年との比較を交えてレポートいたします。
2021年上半期は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、新たな働き方の推進や、時勢にマッチした事業展開を行い、環境に順応しながら成長を続けていくスタートアップも多くみられました。
スタートアップの合計調達金額は、2020年上半期では3,887億円だったのに対し、2021年上半期では3,835億円とわずかに減少。調達社数でも、2020上半期の1,012社と比べ、2021年上半期では841社と減少していています。
一方、資金調達1件あたりの平均値と中央値はともに継続的な上昇傾向にあります。SmartHRのLight StreetCapitalをリード投資家とした156億円の資金調達や、TBMが発表したSK Japan Investmentとの間の135億円の資本提携などの大型調達も注目を集めました。
また、評価額が1,000億円を突破した企業数は、2021年年始の7社から12社に増加しています。新規上場したスタートアップ数は22社にのぼり、初値時価総額が2,000億円を超える企業も2社確認できました。
合計調達金額を各年で比較すると、2019年上半期は3,719億3,400万円、2020年上半期は3,887億5,200万円に対し、2021年上半期では3,835億3,823万円であった。2019年に比べて増加、昨年と比較して微減しています。
一方、2021年6月における合計調達金額は1,156億円と、過去2年間の同時期と比べ、2倍以上の金額に上ります。同時期では、カカオジャパンが542億円、SmartHRが156億円、TBMが135億円の資金調達を伴うSKJapan Investmentとの資本提携、Heartseedとユニファのそれぞれの40億円など、大型調達が相次いで発表されています。
資金調達実施企業数をみると、2019年上半期では合計1,088社、2020年上半期は1,012社、2021年上半期では841社と減少。また、資金調達1件ごとの調達金額の内訳に着目すると、2021年上半期における1億円未満の資金調達件数が以前2年間と比べ、目立って少ない様に見受けられます。
一方、10億円以上の調達件数が全調達に占める割合は、2019年では3.86％、2020年では4.61％であるのに対し、2021年には8.28％に上昇しています。
このデータから、スタートアップによる大型調達の増加、全体的な調達金額の上昇が伺えます。
2021年上半期における資金調達1件あたりの平均値と調達金額の中央値は、直近3年で最高の水準に達しています。2019年上半期では中央値が9,000万円、平均値が3億7,380万円。2020年上半期の中央値は 1億500万円、平均値は4億2,281万円であるのに対し、2021年上半期における中央値は1億5,000万円、平均値が5億7,999万円という結果になりました。
2021年は前年と比べ、資金調達実施企業数、合計調達金額では減少をみせたものの、資金調達1件あたりの調達金額は上昇傾向にあるといえます。
評価額が1,000億円を突破した企業数は、2021年1月時点の7社から12社に増加。また、ランクイン企業全てが評価額500億円以上という結果になった。1位はPreferredNetworksで不変だが、2位以下の顔ぶれに変化が生じています。
2021年1月時点では320億円だったSmartHRの評価額は1,731億円に上昇し、3位に浮上。スマートニュース、TRIPLE-1、Paidy、GVE、HIROTSUバイオサイエンス、ヘイは、2021年1月から評価額を500億円以上伸ばしていることがわかります。
また、2020年1月時点と比べた際の新規ランクイン企業は、SmartHR、HIROTSUバイオサイエンス、ネットプロテクションズホールディングス、ヘイ、スリーダム、atamaplusの6社です。
SmartHR
SmartHRは2021年3月から6月にかけて、LightStreet Capitalをリード投資家とした総額156億4,400万円の資金調達を実施。企業評価額は2021年1月と比較して5.4倍以上となる1,731億円に上昇し、ユニコーン企業になりました。
スマートニュース
スマートニュースは、2021年1月4日時点より順位をひとつ上げ、評価額1,916億円で2位に浮上。登記簿から確認できた2021年5月における142億円の資金調達が、今回の評価額上昇に繋がった要因です。また、同社の累計調達金額は332億9,300万円に達しました。
Paidy
Paidyは2021年3月に、複数の海外機関投資家を引受先とする総額131億3,200万円（1億2,000万米ドル）の資金調達を発表。企業評価額は2021年1月4日時点の2倍以上に成長し、1,450億円で5位にランクインしました。
HIROTSUバイオサイエンス
HIROTSUバイオサイエンスは1,000億円の大台を突破し、12位にランクイン。同社は2021年3月以降、フューチャーベンチャーキャピタル、SBIインベストメント、菱熱などから総額6億6,000万円以上を調達しているほか、三井住友海上あいおい生命保険と資本業務提携を締結しています。
ネットプロテクションズホールディングス
13位にランクインしたネットプロテクションズホールディングスは2021年2月以降、合計で69億7,200万円を調達。引受先にはジェーシービー、インフキュリオン、PavilionCapitalが参画しており、ジェーシービーとの資本業務提携も発表しています。
atama plus
atama plusは2021年7月に、既存投資家のDCMベンチャーズとジャフコグループに加え、新規投資家のシンガポール政府系ファンドPavilionCapitalと米運用会社大手のT. Rowe Priceなどを引受先とした、総額51億円の資金調達を実施。2021年1月時点より評価額を400億円以上伸ばしています。
2021年上半期資金調達ランキングでは、合計調達金額100億以上の企業はTBM、MobilityTechnologies、ヘイ、SmartHR、スマートニュース、Paidyの6社となりました。
2020年上半期では、期間内における合計調達金額が100億円を突破した企業はVPPJapanの1社のみであったことから、2021年上半期はスタートアップによる大型調達が目立ったといえます。また、期間内における合計調達金額のトップは、2020年上半期は上述のVPPJapanの100億円であるのに対し、2021年上半期ではTBMの188億2,000万円となっています。
TBM
2021年7月にSK Japan Investmentとの135億円の資金調達を伴う資本提携に合意したことを発表。累計調達金額は327億8,300万円に達しました。2021年3月には、南都銀行をアレンジャーとした全10行によるシンジケートローンと、商工組合中央金庫と日本政策金融公庫からの資本性ローンによる協調融資も行っています。その総額は36億2,000万円にのぼります。
Mobility Technologies
2021年4月における約100億円、同年6月における75億5,700万円の資金調達を登記簿から確認。詳細は発表されていないものの、2021年4月の調達は、MobilityTechnologiesのキャピタルコール行使等によるもので、NTTドコモの2020年7月における100億円の出資に対する追加出資だと推測されます。また、2021年6月には、あいおいニッセイ同和損害保険との資本業務提携も締結しており、累計調達金額は470億8,200万円に達しました。
ヘイ
2021年7月における2回の資金調達を登記簿から確認し、その合計額は162億円を超える。同社は2020年8月にベインキャピタルやゴールドマン・サックス、PayPal、YJキャピタル（現Z Venture Capital）などを引受先とする第三者割当増資を実施しており、ベインキャピタル単体で70億円に及ぶ出資が実行されています。設立以来の累計調達金額は321億7,400万円に及びます。
Paidy
総額約131億3,200万円（1億2,000万米ドル）の資金調達を2021年3月に完了。同時に、2020年末におけるゴールドマン・サックスとのウェアハウス・ファシリティの増枠、三井住友銀行との借入枠の新規設立、みずほ銀行をアレンジャーとする複数の金融機関のシンジケートによるウェアハウス・ファシリティ設立による追加借入枠の設営を完了したことも発表。同社の累計調達金額は636億8,500万円に達しました。
上記の表は、2021年上半期において、国内スタートアップへの投資を実行した投資家の投資件数ランキングです。2020年上半期では大手銀行系VCであるみずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルの3社が上位を占めていました。
一方、2021年上半期のランキングを見ると、独立系VCであるグローバル・ブレインとANRIが順位を上げ、上位2社にランクイン。11社のうち6社が独立系VCという結果になりました。
また、20件以上の投資を実行した投資家数は、2020年上半期が4社であったのに対し、2021年上半期では6社に増加していています。
グローバル・ブレイン
2020年上半期は10件だった投資件数が2021年上半期では36件となりました。1998年に設立され、徹底したHands-on支援や、グローバルなエコシステムの構築、ベンチャー企業と大企業とのオープンイノベーションのノウハウをアセットとして活用。様々な課題解決やイノベーション創出に取り組むスタートアップを支援していています。
ANRI
2012年に1号ファンドを設立した独立系VC。3号ファンドまでの累計で約100億円を運用し、110社以上へ出資している。2021年4月には、2019年に組成した4号ファンドが250億円でファイナルクローズしたことを発表。同ファンドにおいて2021年3月末時点で、53社に投資を実行していています。また、Withコロナ時代に向けたオンライン完結型の投資の開始や、全投資先のうち女性が代表を務める企業の比率を最低でも20%に引き上げる投資方針など、時代に即しダイバーシティやインクルージョンの推進にも取り組んでいるます。
SMBCベンチャーキャピタル
2005年に設立された、SMBCグループのベンチャーキャピタル。成長性の高い未上場企業に投資する基幹ファンド、産学連携ファンド、領域特化型ファンドなどを運用。アーリーステージのスタートアップを積極的に支援しており、累計で700社超、500億円超の投資を行っている。投資先企業の累計上場社数は、2021年8月時点で427社となっています。
2021年上半期において、50弱に及ぶファンドの新規組成が公開されました。中でも、SBIインベストメントの「SBI4+5ファンド」は1,000億円規模に上り、金額において他ファンドより目立つ存在です。
このうち、組成額順に上位10位までを表にまとめた。上位ファンドのGPには、金融系VCや大学系VCの他、CVCも名を連ねています。
SBI 4+5ファンド
2021年4月に、SBIインベストメントによって設立された運用総額1,000億円の巨大ファンド。フィンテックやAI、ブロックチェーン、ヘルスケアやインフラなどのDX関連を中心として、革新的な技術やサービスを有する幅広い企業を投資対象としています。
UTEC 5号ファンド
国内最大規模のサイエンス・テクノロジー領域を対象とするファンドであり、2021年5月に東京大学エッジキャピタルパートナーズをGPとして組成されました。ファンド運用額は300億円にのぼり、グローバルな市場や人類的な課題に挑戦するスタートアップへ出資しています。
KYOTO-iCAP 2号ファンド
大学系VCである京都大学イノベーションキャピタルが立ち上げ。京都大学の研究成果を活用するベンチャー企業を主な投資対象とするファンド。2021年1月に組成され、運用額は181億円にのぼります。
2021年上半期に確認された、スタートアップへの出資を行なっているCVCと事業会社をランキング形式にしてピックアップ。出資件数5件を超えたのは表に記載した計15社であり、CVCの博報堂DYベンチャーズに関しては10件以上の出資が確認されました。
博報堂DYベンチャーズ
2019年5月に設立された、博報堂DYグループのコーポレートベンチャーキャピタル。昨年の上半期と比べ出資件数は4倍となりました。国内を中心としたシードからレイターまで幅広いステージでの投資を展開しており、革新的なテクノロジーを保有する企業や、新たなビジネスモデルを創出する企業を投資対象としています。
サイバーエージェント・キャピタル
インターネット業界を投資対象とする、サイバーエージェントのコーポレートベンチャーキャピタル。2006年に設立されました。同社の事業創出・拡大経験をもとに、シード・アーリー期の投資のみならず、起業家のパートナーとして成長支援を行なっており、これまで350社以上への支援を行ってきました。
DGベンチャーズ
2009年6月に立ち上げられた、デジタルガレージグループのCVC。投資対象は、世の中に大きく貢献しうる有望なスタートアップ企業であり、事業育成及び新規メディアの創出を目的としている。今後はSDGsへの貢献も念頭において活動していく方針です。
2021年1月〜6月の期間内に新規上場を果たした企業数は、全市場の合計で66社、うち、スタートアップ（注1）は22社でした。2020年上半期では新規上場企業数は36社、そのうちスタートアップが13社を占めていたことから、前年と比較して今年はIPOが活発だったことが読み取れます。
また、新規上場スタートアップの中での初値時価総額トップはビジョナルで、その金額は2,545億円にのぼります。2020年通年において、新規上場スタートアップの初値時価総額の最高値がプレイド（1,178億円）であったことからも、ビジョナルのIPOの規模の大きさが伺えます。
アクセスデータの解析が可能な人工知能ソリューション「AIアナリスト」を提供するWACULと、SSL/TLSサーバー証明書サービス「SureServer」を運営するサイバートラストは、初値騰落率＋300％超え。WACULは1,050円の公開価格に対し、初値は4,645円で形成され、初値騰落率は+342.4%を記録しています。サイバートラストも公開価格の1,660円に対して、初値はその4倍以上の6,900円となっています。
なお、2021年上半期に新規上場を果たしたスタートアップ22社の全てが、初値騰落率においてプラスの数値を記録。新規IPOに対する世間の注目度の高さが伺えるとともに、上場後の各社の躍進に期待が寄せられています。
注1：STARTUP DBでの掲載基準に基づく
ビジョナル
2020年2月にビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生したホールディングカンパニー。2007年8月のビズリーチ創業からおよそ13年9ヶ月での上場となりました。
Appier Group
マーケティングやセールス活動を支援するSaaS型AIサービス「AiDeal」や「AIQUA」を提供。同社の起源は2012年に台湾にて設立されたAppier,Inc.で、2018年4月に東京オフィス開設、2019年1月には組織変更し、Appier Groupが誕生。17の国と地域に子会社をもち、売上の最大シェアを占める地域が北東アジアであることから、日本における上場を決断しました。
プラスアルファ・コンサルティング
同社は、自然言語処理とデータマイニングの技術を活用したテキストマイニングツール「見える化エンジン」などを提供しています。2019年3月には資本政策の一環として、野村キャピタル・パートナーズへの51億円超の株式移動を実行。2021年6月30日にマザーズ市場への新規上場を果たし、初値時価総額は1,089億円にのぼりました。
スパイダープラス
2021年3月30日にマザーズ市場への新規上場を果たしたスパイダープラスは、建設業に特化した図面管理・情報共有システム「SPIDERPLUS」などを提供。同社は1997年9月に熱絶縁工事を営む個人事業、伊藤工業として創業。その後、組織変更と商号変更を経験している。2006年の設立以降、7回の資金調達を実施し、累計5億9,390万円を調達しています。
2021年上半期では、以前2年と比較して資金調達実施企業数の落ち込みが見られたものの、調達額の中央値と平均値は継続的な上昇傾向を示しました。評価額が1,000億円を突破した企業数は直近7ヶ月間で5社増加し、12社に達しました。
期間内で合計100億円以上の資金調達を実施した企業数は6社にのぼり、スタートアップによる大型調達が話題となりました。また、独立系VCや事業会社、CVCを中心としたスタートアップへの投資も活発化しており、IPO企業数も昨年と比べて増加しています。
当社は、今後もSTARTUP DBを通じて、スタートアップ・エコシステムの活性化を行い、国内成長産業の発展に貢献してまいります。
【調査概要】タイトル：「2021年上半期国内スタートアップ投資動向レポート」
調査期間：2021年1月1日から6月30日
レポート記事：STARTUP DB（https://media.startup-db.com/research/investment-report-2021-firsthalf）
※当社が取得した登記簿謄本に記載している情報を元に参考値として算出しておりますが、当社は、本情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。
STARTUPDB（スタートアップデータベース）について
国内最大級の成長産業領域に特化した情報プラットフォームです。企業データベースは、13,000社以上の日本のベンチャー・スタートアップ企業の情報を保有するとともに、起業家・投資家、エコシステムビルダーの方々累計100名以上のインタビューコンテンツをリリースしています。2019年6月24日より、英語版リリース。また、世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とデータ連携し、日本企業の情報を海外のプロフェッショナルに届けることで、国内の成長産業領域市場の発展に貢献しています。
フォースタートアップス株式会社概要
社名：フォースタートアップス株式会社
代表者：代表取締役社長志水 雄一郎
設立：2016年9月1日
事業内容：成長産業支援事業
所在地：東京都港区六本⽊1-6-1泉ガーデンタワー36F
フォースタートアップスは、「（共に）進化の中心へ 」というミッションを掲げ、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有⼒ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資⾦⽀援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUPDB（スタートアップデータベース）」の運用、及び、大企業や行政との共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組んでいます。今後もミッション・ビジョンとともに、日本の成長・発展に貢献してまいります。
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