株式会社NearMe（以下、ニアミー）は、社会の様々な「もったいない」をテクノロジーの力で解消することを目指して、2017年に創業しました。サービスの第一弾は移動の「もったいない」を解消するタクシーのライドシェア。独自のAI技術の活用により実現したドアツードアの移動サービス『スマートシャトル®』を展開し、現在、各地で普及が進んでいるところです。今後は『スマートシャトル』を交通インフラとして定着させるとともに、地域社会の様々な課題解決や新たな領域の「もったいない」の解消などにも挑戦していきます。
今回、まちづくりという文脈でタッグを組むのが大手ゼネコンの大林組です。人々の価値観の多様化を背景に、従来型の開発からウェルビーイングな新しいまちづくりを目指す大林組。まちにおける移動の課題を解決し、人々の選択可能性を増やすために、ニアミーのサービスに着目しました。フォースタートアップスを介して出会った両社は資本業務提携を行い、ともに歩み始めています。
方向性や事業にかける想いの一致が重要と口をそろえる両社。出会ってすぐに意気投合し、スピーディーに話をまとめ上げた好事例となりました。両社に出会いのきっかけや今後の展望などについて話を聞きました。
株式会社NearMe
代表取締役社長
髙原 幸一郎 氏
株式会社大林組
理事 本社営業総本部 担当副本部長 スマートシティ推進室長
船橋 俊一 氏
ビジネスイノベーション推進室 副課長
小山 迪彦 氏
フォースタートアップス株式会社
アクセラレーション本部オープンイノベーション部アライアンスグループ
宮本 健太
移動の可能性を広げるライドシェア×ウェルビーイングなまちづくり
▲株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原 幸一郎 氏
——ニアミーさんの事業内容、起業の経緯を教えてください。
髙原：ニアミーは、タクシーのライドシェアで、快適なドアツードアの移動サービスを提供するスタートアップです。社会にあふれている様々な「もったいない」を、テクノロジーで解決することを目指して創業し、最初に着目したのが、移動の「もったいない」でした。
タクシーはドアツードアの移動を担っているインフラで、車両数は全国で約23万台、売上規模は1.5兆円ほどのマーケットです。しかし、この数字は過去30年間、成長することなく、ドライバーも減っています。この状況でありながら、半分以上が乗客を乗せずに空気を運んでおり、また、最大9人乗れるのに、ほとんどが1人で利用しています。そこで我々は、独自のAIを活用し、複数人をマッチングするタクシーのライドシェアで、この「もったいない」を解決しようと考えました。
我々が手がけるタクシーのライドシェアは、電車、バス、タクシーに次ぐ第四の公共交通機関になることを目指しています。最初は、ある程度人が集まり、サービスの形をつくるのに適していることから、空港という利用シーンにフォーカスしました。ドアツードアで空港へとつなぐ『スマートシャトル』である「nearMe.Airport（ニアミー エアポート）」が、現在の我々のメイン事業です。3年ほど手がけており、コロナ禍でも順調に成長してきました。お客様から得たフィードバックをプロダクトに反映・改善し、ある程度の仕組みができてきた状態です。
今後は、この仕組みを別の移動シーンに展開するフェーズに入っており、実際、全国からの引き合いも増えています。地方のバス路線、旅館や高齢者施設の送迎、習い事など子ども関係の送迎のほか、最近では愛知県豊田市の豊田スタジアムで、名古屋グランパスさんと一緒にサッカー観戦時の混雑解消にも取り組んでいます。ライドシェアを使えば飲酒も可能になるので、混雑回避だけでなく、エンタメとしての価値を上げるという観点でもコンサートやスポーツイベントなどに需要があると考えています。
▲株式会社大林組 理事 本社営業総本部 担当副本部長 スマートシティ推進室長 船橋 俊一 氏
—— 大林組さんのお取り組みのお話もお願いします。
船橋：我々は、1年ほど前にスマートシティ推進室という組織を立ち上げました。私自身はゼネコンの中でも、この20年ほどはデベロッパー側の業務に従事し、エンドユーザーに近いところにいました。そこで感じていたのは、ユーザーニーズの多様化です。従来の駅からの距離で不動産需要を決めていく画一的なビジネスモデルは、長続きしないと思うようになりました。
ならば、何か違う価値観を都市の中に植え付けていく必要がある。そのような問題意識を持ち、どのような世界観でまちづくりをしたらいいのかを考えたとき、思い至ったのがウェルビーイングです。ただし、持続的に多様化したニーズに応えていくには、経済合理性の確保が不可欠です。そこで着眼したのが、データです。データを活用することでニーズや課題を見える化し、ある程度需要を束ねることで供給側とマッチングできれば、スマートにウェルビーイングなまちづくりが可能だと考えました。
エンドユーザーのウェルビーイングを実現する開発企画をプロジェクトベースで行っていたところ、時流なんですかね、ウェルビーイングな社会づくりへの貢献を掲げる当社の中期経営計画の推進役として、スマートシティ推進室ができました。我々の掲げるエンドユーザー視点のスマートシティは、自治体主導で推進しているが「スマートシティ」とはニュアンスが異なり、データ活用による効率化に加え、エンドユーザーの意識や生活をサスティナブルに変容させていくサポートをしていきたいと考えています。
我々にとってスマートシティとは、一言で表すとウェルビーイング・ネイバーフッドをつくること。ユーザーニーズの多様化に応じたまちになれば、結果としてエリアの付加価値が上がり、建設や不動産ビジネスの市場を拡げていくことになるはずです。データを活用しネイバーフッドの状態を観察・把握することで生活者に寄り添った施策を計画的実施すること、作って終わりにならない建設や不動産業のあり方、これが我々のいちばんの問題意識です。
では、ネイバーフッドとはどの範囲か。我々はおおむね半径1.6km（1マイル）、徒歩20分という距離感を持っています。20分は一つの壁で、20分を超えると途端に人は歩かなくなります。これは各種調査で明らかになっています。徒歩20分の範囲を、人が歩きたい、移動したいと思えるように工夫することでウェルビーイングな選択肢が拡がっていきます。また、「20分」という言い方をしているのは、必ずしも1.6kmとは限らないからです。移動速度によっては500メートルの距離かもしれません。ニアミーさんと協業すれば、この20分の距離を2km、3kmに広げるだけでなく、高齢者や子育て世代の主婦の方など移動に課題がある人たちへの選択の可能性も広げることができると考えました。
—— ウェルビーイングの施策や、ニアミーさんとの協業イメージを少し詳しく教えてください。
船橋：我々が今取り組んでいるのは、独自に開発したウェルビーイング指標に基づいてユーザー一人ひとりにとってのウェルビーイングな滞在をデザインすることです。そのためにデータを集め分析するエリアデータプラットフォームと、ユーザーごとに最適なサービスや空間とのマッチングを行うサービス開発を行っています。例えば、一人ひとりの志向に合った生活プランをレコメンドし、必要なサービスをアプリでマッチングする。こうやってウェルビーイングな滞在をつくるイメージです。
この個別にデザインされた滞在に、人を運んでくるのがニアミーさんです。『スマートシャトル』のいいところは、一つはエントリー段階でみんなの行きたい場所のニーズが束ねられていること。例えばまちのなかにスタジアムがあるとしたら、『スマートシャトル』へのエントリーで、何時何分にサッカー好きが来るとわかり、我々にとっては次のサービスにつなげるフックになります。
二つ目が、移動可能な距離を1マイルから2マイル、3マイルと広げられること。『スマートシャトル』があれば、歩くにはちょっと遠い店に行きたいというニーズに応えることができ、ユーザーの選択の可能性を広げます。
三つ目が、これは行政とのタッグになると思いますが、移動弱者に対して有効に活用できること。我々が行った様々な調査では、特に移動への不自由を感じていたのは、郊外に住んでいる子育て中のお母さんたちや地方の高齢者の方々です。この属性の方々は、価格は抑える必要がある一方で時間はあります。さらに同じような価値観の人たちが、コミュニティーの中にいます。ニーズを束ねるのにピッタリです。
例えば、これらの三つのニーズをうまく組み合わさるとデマンドの分散やオフピークの解消にも期待でき、車をサプライする側にとってもプラスとなります。みんながWin-Winになると考えています。
フォースタがつないだ縁
抜群のフィット感で初回の打ち合わせから意気投合
▲フォースタートアップス株式会社 アクセラレーション本部 オープンイノベーション部アライアンスグループ 宮本 健太
—— そのような構想を実現するために、ニアミーさんとの資本業務提携を決めたのですね。
船橋：そうです。最初に会ったのが2022年の9月頃。我々の事業リソースができていない頃でしたが、我々のやりたいウェルビーイング・ネイバーフッドづくりとは、相乗効果を得られるビジネスだと思いました。直感みたいなものですが・・
髙原：そうでしたね。そこからの展開は速かった。
—— ぜひ、その出会いから提携までの経緯を教えてください。フォースタはどのように関わったのでしょうか。
宮本：私は主に小山さんとやりとりをしていたのですが、おつなぎしたのは、それまでの大林組さんの投資実績やお話を聞いていたなかで、ニアミーさんの取り組みがピタリとはまりそうだと思ったからです。大林組さんは以前、モビリティ系のスタートアップに出資されました。それは個人用の短距離移動で主に若年層が利用するサービスでしたが、まちづくりを包括的にやられているなかで、複数人×中長距離移動で利用者層が広がるサービスも間違いなく必要だろうと想像したのです。
加えて大林組さんは、スタートアップに出資したあとに、ほどなく実証実験も行い、社内を巻き込んで推進していた実績がありました。なかには資本業務提携をしたあとの動きが見られない会社さんもあるのですが、大林組さんは推進力もスピード感もあります。これは、スタートアップサイドには非常に重要なことです。それがあったのでご紹介し、今回の話になりました。
—— ニアミーさんはいかがですか。大林組さんの話をどう受けとめましたか。
髙原：我々は間口を広くし、いろいろなお話を聞いていました。フォースタさんもその一つで、スタートアップと大企業をつなぐ支援をされているということだったので、お会いしました。我々の事業を一生懸命に伝えてご理解いただき、そのうえで企業さんにあたってくださったなかに、大林組さんがいらっしゃいました。
最初、大林組さんと聞いたときは意外な感じがしました。というのも、まちづくりはデベロッパーさんの印象が強いので、ゼネコンさんというパターンもあるのかと思ったのです。あまり詳細を知らないまま打ち合わせに臨んだところ、初期の段階から方向感が合いました。特に、船橋さんに「この方なら一緒にできるな」と思えたことが決め手になりました。
そのときは、先ほどお話されたような新部署立ち上げの想いと、ニアミーがやろうとしていることが近いと感じました。これは大事な点で、特に事業会社さんとの連携は、我々が実現していきたい大きな方向性とのフィット感を重視していました。そういう意味では、近年まれにみるフィット感で、ぜひ、ご一緒したいという気持ちでした。最初の打ち合わせから、時間を延長してもらって1時間以上。盛り上がり過ぎて、収束するのが難しいくらいでした（笑）
船橋：まだ移動の制限が残っていた時期で、我々の拠点が大阪だったこともあり、最初は「オンラインでもいいですよ」と言われたのです。でも私は「絶対に対面でないとダメ。どんな人か見たいから」と。あの場でも「どんな哲学、どんな夢を持っているのかがいちばん大事で、何をやってるかはその次だ」といった話をしましたね。
髙原：そうでしたね（笑）
—— ニアミーさんは幅広く提携先を探したというお話でしたが、自社で大林組さんを見つけるのは難しかったと思われますか。
髙原：はい。相当難しいですね。私もこれまでに、ピッチイベントや大手企業様とのマッチングイベントなど、いろいろな場に参加してきましたし、偶発的な出会いもありました。とはいえ限定的な出会いで、相手の企業様の想いもわからないので、踏み込んで話をするのには難しいところがありました。その点、フォースタさんには分身的に私の想いを理解し、それをいろいろな方に拡散してくれたので、すごく助かりました。
—— 大林組さんも、この出会いはノーチェックでしたか。
船橋：知らなかったですね。ネットワークを持っているのは、小山が所属しているビジネスイノベーション推進室だけです。ここに、スマートシティに関連して、協業できるところがあったら紹介してほしいと伝えていました。その当時は移動、カーボンニュートラル、ヘルスケアといったキーワードを挙げていて、そのなかで探してくれたのがニアミーさんでした。
小山：私も、フォースタさんから紹介してもらってニアミーさんを知りました。ビジネスイノベーション推進室は、国内建設市場の成長速度鈍化を背景に、新しいことに挑戦するという文脈でオープンイノベーションと社内の仕組みづくり、事業開発を推し進める人材開発などに取り組んでいます。なので、日頃から社内外の情報収集もしているのですが、社外については自社では限界があるため、フォースタさんなどスタートアップとの連携がある方々に協力してもらっています。我々のニーズを話すと、ピッタリな会社さんを探してくれるので、それを社内の部署につなぐハブの役割を担っています。
—— フォースタからニアミーさんの話を聞いたときにどう感じましたか。
小山：おもしろそうだと思いましたが、フィットするかはわかりませんでした。ただ、部門につながないと話が始まらないので、可能性を信じてつなぎました。我々が重要視しているのは事業シナジーなので、スマートシティ推進室が一緒にやりたいと思えるか、協業の構想があるかが重要です。一方で我々の部門は、ずっと投資活動をしてきたので予算や審査ノウハウはあります。機動的に動けるので、船橋には「興味があれば、こちらの予算と調整しながら社内手続きを進めましょう」と伝えました。で、直接会ってもらったところ、話がどんどん進んでいきました。
髙原：こちらのクローズしたいタイミングもあったので、苦労をおかけしました。よく間に合いましたね。
船橋：我々は、純投資はしないので、事業を受け取って推進する人がいるか、その結果、事業シナジーにつながるかが重要です。それを具体的にどう実現するのかと各方面から言われるので、関係役員や部門に説明して回った形です。
ただ、小山が言ったように、ビジネスイノベーション推進室が機動的に使える投資枠を確保していたことが、やはり大きかったと思います。その枠組みがあるなかで、我々はどう対応するかという説明をすればよかったので、短期間で調整を進めることができました。
—— 小山さんから見て、今回のようにうまくいったパターンと、そうではないパターンの違いはなんですか。
小山：やはり当社側に、事業シナジーを生める形で一緒にやっていきたいと思える人材がいるか、いないかでしょうね。今回は船橋がいました。例えば、いくら私が「ウチのデータを使って、このスタートアップとはこんなことができそうだ」と話しても、そのデータを持っている部門に「本業が忙しいから、やれるわけがない」と言われてしまうと、前に進めることはできません。当社が新しいことに挑戦するためには、事業シナジーを生み出せる今回の船橋のような社内人材が必要で、そういった人材を増やしていくこともビジネスイノベーション推進室の重要な役割となっています。
髙原：皆さん、忙しいので、「新しいことなんてできない」というケースは多いでしょうね。
船橋：はい。ビジネスイノベーション推進室は事業部門ではないので、そのモチベーションをどれだけ事業部門に伝えられるのかは、ものすごい課題だと思いますね。
移動の課題解決から新たなコミュニティーづくりへ
協業で広がる可能性
▲株式会社大林組 ビジネスイノベーション推進室 副課長 小山 迪彦 氏
—— これからの両社の取り組みを教えてください。
船橋：我々は、エリアをウェルビーイングするために、ニアミーさんの仕組みをうまく取り込みたいです。ウェルビーイング・ネイバーフッドの中にいる人たちの可能性を増やすために、我々側はデマンドをつくっていきます。例えば単なる公園でも、そこにキッチンカーを呼ぶだけでたちまちランチ会場になります。これがデマンドをつくるということで、我々はデータベースをつくって、この場所では今、何を、どんな人たちにマッチングさせると、どのようなウェルビーイングが高まるか、それをユーザーさんに対して可視化します。それを見て人々に「行きたい」というニーズが生まれます。
行きたいけど行けないという課題は、ニアミーさんが解決してくれます。そして、お互いがデータでつながっているので、お互いのユーザーのニーズ、移動のニーズ、滞在ニーズを持ち合っているので、リピートする関係になるはずです。これをまず、パイロットエリアで実現したいと考えています。
髙原：それは、まさに我々のやりたいことでもあります。移動はまちの機能として重要な要素であり、インフラであり、それをアップデートしていける手段が、我々はシェアだと思っています。環境面でも、今後の人口減少社会においてサプライヤー側が減っていくという面においても、一人一台の継続は難しい。持続可能な仕組みがシェアで、需要データと移動データをうまくかけあわせた新しいウェルビーイングの達成の仕方があるのではないかと、我々も思っています。
船橋：提供価値は、大きくは二つあります。一つは、移動の障壁を除いて一人一人の選択可能性を広げること。もう一つは、違う人と交わることで気づく新しい価値です。
知らない人との相乗りは、最初は抵抗があるかもしれません。しかし、コンサート会場で隣りの人と仲良くなる話と同じで、行き先と目的を共有できていると、一緒に乗ることが、コミュニティーづくりのきっかけになる可能性が十分にあるのです。特に高齢者、子育て世代のお母さんといった助け合いを求めている人たちには、間違いなくあると思います。束ねられることで、共有・共感できる機会が結果的に生まれる。これが、ものすごく大きいと思っています。
—— そのような未来に向けて、フォースタに期待することはありますか
船橋：大いにあります。我々はプラットフォームをつくるので、そのプラットフォーム上のサービサーをつないでもらえたらありがたいです。例えばリラックスに大きなニーズがあるとわかれば、リラックスを推進するスタートアップの企業さんといった具合です。
髙原：もともとフォースタさんには、人材採用で随分とお手伝いいただいています。今も毎日のように「こういう方がどうですか」と提案してくれて、とても助かっています。それをまちのウェルビーイングでも、足りないピースに対して「この会社どうですか」と提案してくれるといいですよね。
船橋：そうですね。ニーズ、課題のダッシュボードを提示しておいて、そこに対してつなげてもらえるとすごくいいです。
宮本：ありがとうございます。逆に我々からの期待は、もっと発信してほしいということです。普段、我々は何百社という事業会社さんや投資家さんと話をしていますが、今回のようにスピーディーに形になるケースもあれば、いろいろな制約があるのか、なかなか前に進められないケースもあります。先ほど、短期間で社内調整をされた話がありましたが、大林組さんのような規模の会社でこんなにスピーディーに進められた話は、もっと外部に発信していただきたいです。
いろいろな企業でそれができれば、いずれ、この国で本当の意味でオープンイノベーションが進むようになると思います。
事業会社さん側の意識も変えていきたいです。私の友人も事業会社で、ビジネスイノベーションの部門にいるのですが、話を聞くとやはり、「あそこは何もしていない」と、コストセンターのように見られることが多いらしいです。でもそうではない。本業も大事だけどイノベーションも大事で、ここが変革を起こしたのだという話を発信してくださると、社会全体にとっても有益だと思います。
髙原：このような事例を、今回はメディアで紹介するわけですが、フォースタさんのネットワークの中で、事例紹介の勉強会のような形で広めてくれてもいいと思います。今回のケースは、ファンクションとしてはプールされた予算があって、それのうまい引っ張り方を含めて、意思決定の進め方の好例だと思います。これを勉強会で発信し、参加した企業同士もつながれれば、またさらにいいシナジーが生まれるかもしれません。
船橋：いいですね。つなぐということは、我々には見えていない、足りていないことがあるということなので、専門の人に我々とは違う目線で見ていただいた方を、どんどん引き込んでもらえると、我々としてもありがたいです。
宮本：ありがとうございます。それはやります。実はこれまでに3回、今回のような提携事例をテーマに含むカンファレンスを開催しています。直近は5000名以上が参加してくださいました。そのような場をもっと広げていきたいと思います。
船橋：我々も、最終的には我々のやっていることを積極的に発信していきたいと思っています。今年の秋頃から実際にモノもできるので、機会があればぜひお声がけください。
小山：ビジネスイノベーション推進室としては、子会社としてスタートしたばかりの事業もあるので、シンプルに人材紹介もお願いしたいですね。
髙原：同じです。我々はもっと足りていないので、引き続きよろしくお願いします。
宮本：ありがとうございます。こちらこそ多方面で今後もどうぞよろしくお願いします。
